fc2ブログ

トランプ政権への現実的な対応は?①


最新の内閣支持率を見ると、各社とも55%から60%強と支持率が上昇しています。対外的にはアメリカのトランプ政権の誕生と日本パッシング、慰安婦問題をめぐる韓国大使の一時帰国など、対外的には不安・懸念材料が広がっていますが、内閣支持率の上昇には、このような対外要因があるとの見方もあります。
一般的に対外リスクに国民の目を向けさせると国内の支持率が上がるというケースが多く見られます。もちろん安倍政権が対外リスクを煽っているわけではないし、対応を誤れば支持率急落ですが、これまでのところ概ね内閣の外交政策が支持されているということなのでしょう。


■アメリカの失業率は低下しない?

ご承知のとおり、トランプ大統領はアメリカ人の雇用の拡大を公約に掲げ、移民受け入れに対しては否定的な立場です。

しかしながら、経済問題にご関心がある方ならば、「アメリカの失業率は4.6%で既に構造的失業率(失業率の下限)に近づいており、これ以上、雇用を拡大させることは政策的に困難ではないか?」という疑問に行き着くはずです。

フィリップスカーブより失業率は金融緩和と相関があり、金融緩和(利下げ)すれば失業率は低下(雇用は増加)します(「金融緩和と失業率との関係(フィリップス・カーブ)①」を参照ください)。

構造的失業率に近づいたからこそ、FRB(アメリカ連邦準備制度)は昨年末に利上げに踏み切ったはずです。よって公共投資を行っても失業率の低下には限界があり、むしろ移民を受け入れなければ公共投資が実行できないおそれがあります。


■トランプ大統領は貧困層に関心があるわけではない?

私見ですが、トランプ大統領はそれほどアメリカのプアホワイトの所得拡大に熱心ではないと思います。これは閣僚にソロモン・ブラザーズ出身者が多いことから言われますが、経済政策を見ても所得再分配政策がなく、むしろ企業や富裕層への減税政策が多いことからも判断されます。

よく「トランプ大統領はまったくの素人で知識がない」という指摘がありますが、そもそも1代であれだけの不動産事業を築いたのですから、頭が悪いとは思えません。経済ブレーンもいますし、もはや失業率低下の余地が限られていることも知っていると考えたほうがよいでしょう。
スポンサーサイト



プロフィール

三枝 元

Author:三枝 元
1971年生まれ。東京都在住。読書好きな中年中小企業診断士・講師。資格受験指導校の中小企業診断士講座にて12年間教材作成(企業経営理論・経済学・組織事例問題など)に従事。現在はフリー。
著書:「最速2時間でわかるビジネス・フレームワーク~手っ取り早くできる人になれる」ぱる出版 2020年2月6日発売
「中小企業診断士のための経済学入門」※絶賛在庫中!
連絡先:rsb39362(at)nifty.com
※ (at) は @ に置き換えて下さい
(お急ぎの場合は携帯電話までご連絡ください)

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR