■リーダーシップとマネジネント 一般にリーダーシップは「変革を推し進める機能」、マネジメントは「効率的・確実的に組織を運営する機能」と定義されます。 具体的には次のとおりです。
●リーダーシップ ざっくり言うと、リーダーシップとは、「何かを決めてそれをリードすること」、マネジメントとは「それが確実に実行されるようにコントロールすること」になります。
このようにリーダーシップとマネジメントとは別のことを意味する言葉ですが、これがリーダーとマネージャーとなると両者の違いはほとんどなくなります。
マギル大学教授でマネジメント論の大家であるミンツバーグは、次のように述べています。
「リーダーは、マネジメントを他人任せにしてはいけない。マネージャーとリーダーを区別するのではなく、マネージャーはリーダーでもあり、リーダーはマネージャーでもあるべきなのだと理解する必要がある。」 リーダーシップとマネジメントの言葉の定義を明確にしたところであまり意味はないでしょう。いずれにせよマネージャーにはどちらも求められるのですから。
トップは大局を判断して意思決定し、管理（マネジメント）は下の管理職が行うという見方がありますが、これは正しくありません。ミンツバーグは、「
マネジメントとは、管理することであり、ものごとを実行することであり、考えることであり、リーダーシップを振るうことであり、意思決定を下すことであり、それ以外の諸々のすべての活動のことである。 しかも、そうしたすべての要素の単なる総和ではなく、すべてが混ざり合ったものだ。」と言います。その上で、マネージャーの役割を次のように分類しています。
①情報の次元 ・社内に対するコミュニケーションの役割 （モニタリング活動、情報中枢）
・社外に対するコミュニケーションの役割 （スポークスパーソン活動、情報中枢、情報拡散活動）
・コントロールの役割 （設計、委任、選定、分配、目標設定）
②人間の次元 ・内部の人々を導く役割 （メンバーのエネルギーの活性化、メンバーの成長の後押し、チームの構築・維持、組織文化の構築・維持）
・外部の人々と関わる役割 （人的ネットワークづくり、組織の代表、情報発信・説得、内部への情報伝達、緩衝装置）
③行動の次元 ・内部でものごとを実行する役割 （プロジェクトのマネジメント、トラブルへの対処）
・対外的な取引を行う役割 （同盟関係の構築、交渉）
【参考】
『マネジャーの実像』ヘンリー・ミンツバーグ著、日経BP社
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テレビのニュースを聞いていておかしいと思うのは、日本の財政危機を煽りながら、一方で為替の話になると「国際情勢の不確実性が高まる中で安全資産である円が買われ・・・」などとコメントすることです。財政危機の国の通貨が安全資産であろうはずがありません。最近では、さすがにマズいと思ったのかわかりませんが、「安全資産と思われている円が買われ・・」などと微妙に表現が変わりつつあります。■安全でなければ円高になるはずがない 結局のところ、有事の際に円が買われ円高になるのは、日本の財政が他国と比べて安全だと思われているからではないでしょうか。少なくともマーケット関係者は日本の財政問題を深刻には考えていないから、有事の際には円を買っているということでしょう。 ■日経新聞の指摘は正しいか？ ■今回の朝鮮半島問題の場合は今後次第
朝鮮半島問題の深刻度が増す中で、年初には１１８円台で推移していた為替レートが１１０円前後と円高気味に推移しています。さらにフランス大統領選挙でのフランスのEU離脱の可能性が高まると、為替が急に円高に振れたりします。これまでは「有事のドル買い（ドル高）」がセオリーでしたが、今では「有事の円買い（円高）」というのがマーケットの流れになりつつあります。 これまでの世界的なショックが起こった時に円が買われたケースとして、リーマンショックなどの世界的な金融危機（2008年9月）、欧州債務危機（2010年）、東日本大震災（2011年3月）、英国民投票（2016年6月）で「EU離脱」が決まったときが挙げられています。 リーマンショックや欧州債務危機では、各国の中央銀行が通貨発行量を大幅に拡大させた一方で、日本銀行は金融緩和に消極的であり、結果、円高が急速に進みました。 東日本大震災の際の円高について、経済学で言うところのマンデル＝フレミング効果によって説明可能です。
■アイデアを企画として判断してしまう アイデアをたくさん出す⇒良いアイデアを選ぶ⇒企画にまとめるという手順に沿って、まずは常識はずれでも良いのでたくさんのアイデアを出すことに専念することが求められます。 ■アイデアをまとめてしまう 想を拡げた後に必要なことは、収束ではなく選択です。一番面白そうなアイデア、優れているアイデアを１つだけ選ぶということです。
古典的な発想の観点といえば、ドラッカーによる「イノベーションの７つの機会」が有名です。（１）予期せざるもの 想定していなかった成功や失敗から学んで、イノベーションのヒントを見つける。 （２）調和せざるもの 企業が想定していた業績や市場に対する認識、商品に対する価値観などにおいて、実際の顧ニーズや市場動向とギャップが存在することがわかった場合に、それをヒントにするもの。 （３）プロセス・ニーズ 現在不足しているプロセスや労働力、ノウハウなどを充足・補完することでイノベーションを果たすもの。 （４）産業と市場の構造変化 市場における産業構造の変化の機会または脅威を捉え、イノベーションを起こす。 （５）人口構成の変化 社会の人口の増減、年齢構成の変化、それから生じる所得や雇用の状況などの変化を捉え、イノベーションの機会とするもの。 （６）認識の変化 社会のライフスタイルや価値観の変化を捉え、それを利用してイノベーションを起こすもの。 （７）新しい知識研究開発などにより新しい知識が発見されたら、それを利用した革新的な製品やサービスを開発するもの。
■創造性とは異なる分野からの応用 ■異なるものと比べる類比法 一見すると関連がなさそうなものと比べるための方法として、類比法というものがあります。これは異なるものと比べる、異なる視点で見ることで異分野のものを応用しようというものです。 ①直接的類比 ■生物を模倣する
前回に続きSCAMPERの各項目のサブ質問について取り上げます。Magnify（拡大できないか？） ・何を拡大できるだろう？大きくしたり、引き伸ばしたりできるだろうか？Modify（修正できないか？） ・どうやったらよりよいものに変えられるだろうか？Put to other purpose（他に使い道はないか？） ・他にどんな使い道があるだろう？Eliminate（削除か削減できないか？） ・もっと小さくなったらどうなるだろう？Rearrange（並び替えできないか？） ・どんな再編をすればもっと良くなるだろうか？Reverse（逆にできないか？） ・肯定・否定を入れ替えられないか？
前回に続き発想法についてSCAMPERモデルと言われるものを取り上げてみます。・Substitute（代用品はないか？） Substitute（代用品はないか？） ・何を代用することができるだろうか？誰を？他にないか？Combine（結び付けることはできないか？） ・どんなアイデア同士が結び付けられるか？Adapt（応用・適用させることはできるか？） ・他にこれと似たものはないか？
私にようにあまり創造的でない人間にとって、創造的な人は羨ましいかぎりです。ビジネスシーンで創造性が求められる場面としては、業務効率化や新商品・新サービスの発想といったことが挙げられます。何か手軽に使えるツールがあれば便利なわけで、私もそれなりにツールを学んできました。■発想の基本はECRSの原則？ ECRSの原則は、生産現場における改善の4原則のことで、工程、作業、動作を対象とした分析に対する改善の指針です。改善の順番は、排除（Eliminate）、結合（Combine）、交換（Rearrange）、簡素化（Simplify）の順番で検討するのが一般的です。 ■新商品や新サービスの発想にあたっては「メリハリ」が大事 ブルーオーシャン戦略の4つの観点は、ECRSの考え方を踏まえつつもメリハリをつけることに力点があります。
2012年12月に始まったアベノミクスによる景気拡大が３月で52ヶ月となり、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後３番目の長さになったとの日経新聞による報道がありました。しかしながら、生活実感としては景気の恩恵を受けていないというのが多くの人の本音でしょう。■景況感は悪い ■雇用環境は改善が続く ■アベノミクスの通信簿
前回は自民党の若手議員が取りまとめた「こども保険」について、実際は税金であることを取り上げました。しかしながら少子高齢化の中で社会全体で子育て支援をするということ自体は間違ったことではありません。■国の歳入は税金と国債 国債には建設国債と赤字国債の２種類があります。 ■教育は超優良投資案件 さて子育て支援に話を戻すと、子育てで最もお金がかかるのは、大学進学のための教育費でしょう。その教育費を教育国債を発行して賄うという考え方があります。 高等教育を受けることで将来は所得増、失業減などの恩恵があり、便益と費用の比率は２・４程度という実証研究があり、現在の公共事業採択基準を軽くクリアしています。現在、国債発行で借金しても、軽く返してもらえ、かつ将来の所得税収増（失業保険や生活手当の負担減）というリターンも期待できるのです。 ■教育国債は国債の品不足にも役立つ 繰り返しになりますが、教育国債は大きなリターンを期待でき、かつ受益者負担の原則にも叶うのですから、否定できる論理はないように思えます。 教育国債の発行は、こうした国債の品不足の解消にもつながるのではないでしょうか。
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら自民党の2020年以降の経済財政構想小委員会の若手議員が、保育や幼児教育無償化のための「こども保険」を創設する提言をまとめたことに対し、「ほとんど詐称ではないか」という指摘が一部のエコノミストから指摘されています。■こども保険は保険なのか？ 提言されているこども保険で保険事故にあたるのは「出産（育児）」です。中高齢者のように子供を産む可能性が極めて低い層からも保険金を徴収しますから、保険とは言えず、税金といったほうが正確です。 ■復興税や消費増税と同じパターン？ 日本人の保険への肯定的なイメージを使って保険と偽って導入し、やがてジリジリと保険料（実態は税金）を上げるという筋書きを感じさせてしまうのです。
前回は次期総裁候補に挙がっている日銀関係者を取り上げましたが、今回は財務省関係者および経済学者の候補を取り上げてみます。武藤敏郎大和総研理事長 財務事務次官を経て福井総裁時代に日銀副総裁に就任。福田政権時にポスト福井の総裁候補となりましたが、民主党（当時）の反対により否決されました。2014年より東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の事務総長にも就任しています。森信親金融庁長官 金融機関再編に積極的で、「強みのない銀行に残された時間は少ない」と市場での競争を通じた銀行改革を主張している点で従来の金融行政とは異なる姿勢が評価されています（金融機関の見方は別かもしれませんが）。基本的には構造改革主義の立場なようです。財務省出身ですが金融監督畑中心のキャリアで金融政策に対する考え方はよく分かりません。構造改革一辺倒で財政政策に消極的だと困るのですが…。岩田一政日本経済研究センター理事長 経済企画庁（現内閣府）出身。2003年3月日本銀行副総裁に就任。2007年に福井日銀が早すぎる利上げに踏み切った際、日本銀行政策委員会でただ一人反対し、その点を評価する声が結構あります。副総裁は総裁を補佐する立場であり、総裁意見に異を唱えることは1998年の日本銀行法改正以来で初めてです。伊藤隆敏コロンビア大教授 東京大学名誉教授、一橋大学名誉教授を兼ねる学究畑の人。早くからインフレターゲットを提唱し、金融緩和には積極的な立場です。福田政権時に副総裁候補として本田悦朗駐スイス特命全権大使 内閣官房参与。財務省出身ですが、国際金融畑を中心としたキャリアであり、主計局・主税局といった本流ではありません。2012年に退官し静岡県立大学教授に転身しています。浜田宏一参与（イェール大学名誉教授）、高橋洋一嘉悦大学教授、山本幸三参院議員とともにアベノミクスの指南役として知られており、安部総理からの信頼も絶大だと言われています。
日銀の黒田東彦総裁の任期が残りあと約１年となったことから、日本経済新聞などで次期総裁候補が取り沙汰されています。ここで勝手に総裁候補を占ってみます。日銀総裁の見識として注目したい点は、①量的緩和政策の維持・拡大についてどう考えているか②財政政策や成長戦略についてどう考えているかの２点です。 黒田東彦総裁 エコノミストを対象としたアンケートなどで一番高くランクされるのが黒田現総裁です。現政策の維持という観点から高評価につながっているものと考えられます。また２月の完全失業率が2.8％と1991年の6月以来の低水準にまで改善させたことは素直に評価して良い点です。岩田規久男副総裁 岩田副総裁は1990年代から日本銀行批判の急先鋒であり、そのものズバリ「日本銀行は信用できるか」「日本銀行 デフレの番人」という著書もあります。現執行部で最も量的緩和に積極的とも言われますが、個人的には就任を期待したい１人です。中曽宏副総裁 日銀プロパーで白川前総裁時の日銀理事を経て副総裁に就任。最近の講演でも量的緩和の重要性を訴えたようで現政策の維持が期待されます。日銀内部的には日銀出身者の総裁就任を待望しているでしょうから有力な候補と言えます。雨宮正佳理事 日銀プロパーで、前白川総裁時に理事に就任、その後大阪支店長を経て黒田総裁就任時に異例の理事再任という経歴です。日銀のプリンスとの声もあります。黒田総裁の片腕として事務方トップとして緩和策をとりまとめ、政府との調整にも奔走したとの評価があります。
3月末に参院本会議で平成２９年度予算案が可決されました。一般会計の総額が過去最大の９７兆４５４７億円となり、国の財政問題とからめて報道されるケースが多いようです。国の歳出は最初の１年を除いて減少する一方で、2014年度には消費増税に踏み切っていますので（毎年約７兆円の負担増）、トータルではかなり緊縮気味に推移していることになります。
