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経済成長はどうすれば実現するのか?④(成熟社会における成長政策)

■成熟社会における成長政策

日本のような先進国では、もはや人口ボーナスや単純な機械設備化では、国全体の生産能力を上げることはできません。成熟社会で求められるのは、規制緩和や高度技術による生産性の向上、イノベーション政策です。

規制緩和の中心は民営化です。かつての国鉄や電電公社など公営企業の民営化以外にも、今日では図書館運営の民間企業への委託、空港業務の民間への委託など、様々な民営化が行われています。このような利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式を、コンセッション方式といいます。

最近の大学認可の問題で明らかになったように、規制緩和には、既得権益者からの抵抗が大きく、また公共性の維持という観点からも課題が多くありますが、新規参入によるサービスの効率化や高度化を図るためには是非とも進めなければなりません。


■設備投資減税は意味があるか?

また成長政策(一国の生産能力を上げる政策)としてよく取り上げられるのが、設備投資減税です。これは設備投資を行った企業に対し法人税の減免措置を与えることで、生産性向上のための設備投資を促そうというものです。この背景には、日本がは諸外国と比べ法人税率が高く、それが収益や競争力の足かせとなっているということがあります。

しかしながら、法人税を減税しても設備投資につながる保証はありません。なぜなら景気の先行きに希望が見えない限り、いくら税制上の優遇が与えられても企業はリスクのある設備投資には踏み切れないからです。法人税減税よりも、金融政策や財政政策を十分に行って先行きに期待が持てる環境を整備することが必要です。
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プロフィール

三枝 元

Author:三枝 元
1971年生まれ。東京都在住。読書好きな中年中小企業診断士・講師。資格受験指導校の中小企業診断士講座にて12年間教材作成(企業経営理論・経済学・組織事例問題など)に従事。現在はフリー。
著書:「最速2時間でわかるビジネス・フレームワーク~手っ取り早くできる人になれる」ぱる出版 2020年2月6日発売
「中小企業診断士のための経済学入門」※絶賛在庫中!
連絡先:rsb39362(at)nifty.com
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(お急ぎの場合は携帯電話までご連絡ください)

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