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消費者をイノベーションに巻き込む方法①(UD法)

■まず消費者に聞いてから開発する

 

企業の商品開発には大きなリスクが伴います。企業の開発者がある程度マーケティングリサーチをして商品開発をしても、結局、あまり売れなかったということが日常茶飯事です。「実際に販売してみなければ売れるかどうかはわからない」ということが実態かと思います。

 

そこで「実際に開発する前に消費者に聞いてみて反応がよければ開発し販売する」という発想がでてきます。ユビキタス社会の進展により、各消費者は自分の欲求と同じものをどれだけ多くの他の消費者が持っているのかをネットを通じて知ることができます。あるいは互いが影響を及ぼし合うことでより洗練された欲望を創出できるようになります。

 

そして、そうした欲望がある一定数の消費者によって支持されていることをメーカーがネットで知り、当該欲求を開拓するために資源を投入する可能性が開かれます。

 

 

UD法(ユーザー起動法)

 

このような商品開発の手法として、神戸大学大学院の小川進教授によるUD法(use-driven method:ユーザー起動法)というものがあります。UD法は以下のプロセスを経て商品開発を行います。

 

  消費者自身がUD法を採用する企業のインターネット上の掲示板に自分がほしいと思う商品のアイデアを書き込みます。

 

  追加的意見の提示、投票、購入予約といった形で、書き込まれたアイデアに対する他の消費者からの反応や評価が寄せられます。

 

  UD法を採用する企業は、そうした企業からの反応を基礎に商品化の可能性を探ります。そして商品化が可能だと判断する企画については、それを実現するために必要な最小購買者数(ロット数)と販売価格を決定し、それらを商品サンプル(DCADで作成される場合が多い)とともにインターネット上に公開し、購入希望者を募集します。

 

  その結果、当該商品案に対する購入希望者数が最小必要ロット数をクリアすると商品化が決定され、販売が行われます。

 

 

【参考】

『競争的共創論』小川進著 白桃書房

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プロフィール

三枝 元

Author:三枝 元
1971年生まれ。東京都在住。読書好きな中年中小企業診断士・講師。資格受験指導校の中小企業診断士講座にて12年間教材作成(企業経営理論・経済学・組織事例問題など)に従事。現在はフリー。
著書:「最速2時間でわかるビジネス・フレームワーク~手っ取り早くできる人になれる」ぱる出版 2020年2月6日発売
「中小企業診断士のための経済学入門」※絶賛在庫中!
連絡先:rsb39362(at)nifty.com
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(お急ぎの場合は携帯電話までご連絡ください)

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