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働き方改革では日本の生産性は向上しない

「日本は生産性が低いから経済成長しないのだ。よって、生産性を高めなければならない」という主張があります。これは私に言わせれば、原因と結果を倒錯した議論に他なりません。

 

生産性とは「アウトプット(成果物)÷インプット(投入資源)」で表されます。一国全体での生産性ということでは、「GDP÷就業者人口」ということになるでしょう。就業者人口が大幅に変わらないとすれば、生産性はGDPに依存することになります。また、国内の総需要が増加すれば総生産は増え、総需要が減れば総供給が減るので、GDP(国内総生産)は総需要によって決まります。

 

つまり生産性をあげたいのなら、総需要を増やすしかないということになります。日本の生産性が低いのは、総需要が伸びていないからであって、1人あたりの生産性が低いのはその結果です。よって、働き方改革なるもので業務効率を上げてみても、日本の生産性は上がらないことになります。

 

実際、1990年代の後半からのITの進展により、私たちの業務効率は飛躍的に上がりましたが、日本の実質労働生産性上昇率は、1.6%(19951999年)から0.4%(20152017年)に低下しています(数値は日本生産性本部調べ)。

 

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プロフィール

三枝 元

Author:三枝 元
1971年生まれ。東京都在住。読書好きな中年中小企業診断士・講師。資格受験指導校の中小企業診断士講座にて12年間教材作成(企業経営理論・経済学・組織事例問題など)に従事。現在はフリー。
著書:「最速2時間でわかるビジネス・フレームワーク~手っ取り早くできる人になれる」ぱる出版 2020年2月6日発売
「中小企業診断士のための経済学入門」※絶賛在庫中!
連絡先:rsb39362(at)nifty.com
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(お急ぎの場合は携帯電話までご連絡ください)

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