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さようなら安倍政権⑤

さてマスメディア批判が続きましたが、同じことは学会でもいえます。官僚に沿った意見をいえば、気に入られて審議委員などのポストが与えられます。国内の学会はそうした先生が多いですから、異論をいうと何かと不都合でしょう。

 

話は変わりますが、日本の経済学、法学、人文学といった文系学会はかなりガラパゴス化しているのではないでしょうか。理系の場合、合理的な論証や客観性がすべてですから、どんなに経歴がある学者でも客観的な根拠を示すことができなければその主張が受け入れられることはありません。

 

しかし社会科学の分野では、実験による再現性が困難であること、さらにそもそも原因と結果の関係が複雑であることから、理系分野に比べて、主張の客観的根拠の明示が困難であるという事情があります。よって「らしい」主張であればそれが通ってしまう可能性は高いように思われます。さらに、それぞれの国の事情が異なることから、それぞれの国で独自の理論が生まれる可能性があります。その結果、クローズな学会が国内で形成されるのではないでしょうか。

 

本来、学者の評価は、国際的なジャーナル誌での評価で決まるはずですが、先に述べたように、官僚主導の理論形成、クローズドな学会での人間関係から、国際的には通用しないような学会が力を持ってしまっているのが日本の経済学会のように思えてしまうのです。

 

安倍総理も同様の認識を持っていたようです。20144月の消費増税の決断の前に開催された有識者会議では、国内の経済学者の7割超が増税に賛成し、経済への影響はないとの意見でした。結果は、大幅な消費減に終わり、アベノミクスはここで頓挫してしまったのです。安倍総理は「みんな間違っていたね」と周囲に漏らしていたといいます。ちなみに有識者会議の人選は財務省主導で行われます。

 

安倍総理の国内経済学者への不信感は、2016年から2017年にかけて、アメリカからノーベル経済学者のポール・クルーグマン教授、ジョゼフ・スティグリッツ教授、クリストファー・シムズ教授らを招聘し、意見を聞いたことに顕著です。次の消費税引き上げについて意見を聞いたところ、当然ながら消費税引き上げには反対でした。もともと消費税引き上げに懐疑的であった安部総理は2回の延期に踏み切ります。

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プロフィール

三枝 元

Author:三枝 元
1971年生まれ。東京都在住。読書好きな中年中小企業診断士・講師。資格受験指導校の中小企業診断士講座にて12年間教材作成(企業経営理論・経済学・組織事例問題など)に従事。現在はフリー。
著書:「最速2時間でわかるビジネス・フレームワーク~手っ取り早くできる人になれる」ぱる出版 2020年2月6日発売
「中小企業診断士のための経済学入門」※絶賛在庫中!
連絡先:rsb39362(at)nifty.com
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