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今年の経済トレンドを読む②

前回、触れたように日本経済は円安傾向だとプラス、円高傾向だとマイナスに作用することになります。よって、日米の中央銀行の政策スタンスを見ると、2018年度の経済動向がある程度は分かることになります。

 

■出口政策に慎重なFRB

 

2月5日、アメリカのFRB議長にジェローム・パウエル氏が就任しました。パウエル氏は前任のイエレン氏の政策を踏襲するという見方が強いです。

 

アメリカの場合、失業率は4.1%で底であり、物価上昇率はエネルギーと食料品を除いたコア指数で1.5%ですから、金融政策は出口政策にシフトしています。2015年12月に政策金利を引き上げ、2017年移行はそれぞれ3回ずつ利上げが実施されるとの見通しを示しています。

 

前回の為替は内外金利差によって決まるということから踏まえると、アメリカの金利引き上げは円安ドル高に作用します。よってトレンド的には円安傾向が続くということが一般的な見方です。

 

しかしながらFRBはかなり慎重に出口政策を模索しており、金利は引き上げつつも資金供給量は増やすという政策をとっており、公式見解とは異なる動きをしています。前回、為替は通貨量によって決まることについて触れましたが、トランプ政権発足移行、ドル安気味で推移しています。

 

 

■2018年はあまり円安にはならない?

 

一方、日銀の量的金融緩和政策はやや縮小気味です。今年、1月に供給したお金の量(季節調整済み)は昨年12月に比べて年率換算で4.1%減少し、日銀の資金供給量(マネタリーベース)が黒田東彦総裁の下で初めて減少に転じました。

 

以上から、今年の為替動向は、円安傾向のベースはあるものの、それほど円安にはならないという推論が成り立ち、為替による日本経済のプラス効果は限定的だと考えられます。

 

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プロフィール

三枝 元

Author:三枝 元
1971年生まれ。東京都在住。読書好きな中年中小企業診断士・講師。資格受験指導校の中小企業診断士講座にて12年間教材作成(企業経営理論・経済学・組織事例問題など)に従事。現在はフリー。
著書:「最速2時間でわかるビジネス・フレームワーク~手っ取り早くできる人になれる」ぱる出版 2020年2月6日発売
「中小企業診断士のための経済学入門」※絶賛在庫中!
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