FC2ブログ

外国人労働者受け入れは増やすべきか?①

街中で外国人労働者を目にすることがすっかり多くなりました。コンビニや駅の売店、飲食店で外国人労働者を目にしないほうが珍しいくらいです。

総務省によると、外国人労働者数が249万人で、前年より17万4228人(7・50%)増えたとのことです。人手不足を受けて、経団連をはじめとする産業界からは、外国人労働者受け入れ拡大の声が高まっています。

これを受けて、政府は24日、新たな在留資格の創設による外国人労働者の受け入れ拡大への調整を本格化させています。来年4月に運用を始める予定の新資格は、これまで認めていなかった単純労働分野での就労を可能とするもので、受け入れ政策の転換点となります。

 

■外国人労働者の拡大は賃金を上げたくない企業の思惑?

 

「人手不足なのだから外国人労働者の受け入れはやむをえない」という声が一般的ですが、マクロ経済全体でみると、必ずしもそうではないように思えます。

 

産業界が外国人労働者を受け入れたいのは、要はデフレのときと同じように、安い賃金で人を雇いたいからです。ここにきてようやく雇用者報酬(名目)が3%台の上昇となるなど、賃金の上昇が見られますが、伸びは比較的ゆるやかに推移しています。

 

デフレ下においては、低賃金で悪条件でもいくらでも労働者を確保できましたが、労働市場が好転し、労働者側の選択肢が増えると、人員確保のために企業としては賃金や労働条件をよくする必要があります。

これは企業側としてはぜひとも回避したいところです。要は「人手不足とは、安い賃金の下での人手不足、悪条件での人手不足」ということになります。

 

外国人労働者の受け入れを拡大すると、日本人労働者の賃金はおさえられ、それが消費低迷へとつながり、デフレからの完全な脱却はそれだけ困難になります。

 

「外国人労働者を増やせば、それだけ所得税収が増えるので、財政健全化にもよい」という意見がありますが、その分、日本人労働者の賃金はおさえられて所得税収減となるので、ほとんど税収増にはつながらないという試算もあります。

 

スポンサーサイト



コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

三枝 元

Author:三枝 元
1971年生まれ。東京都在住。読書好きな中年中小企業診断士・講師。資格受験指導校の中小企業診断士講座にて12年間教材作成(企業経営理論・経済学・組織事例問題など)に従事。現在はフリー。
著書:「最速2時間でわかるビジネス・フレームワーク~手っ取り早くできる人になれる」ぱる出版 2020年2月6日発売
「中小企業診断士のための経済学入門」※絶賛在庫中!
連絡先:rsb39362(at)nifty.com
※ (at) は @ に置き換えて下さい
(お急ぎの場合は携帯電話までご連絡ください)

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR