労働分配率の低下は悪いことなのか？

■低下し続ける労働分配率

 

財務省が9月３日に発表した二〇一七年度の法人企業統計の結果を受けて、「企業が稼いだお金のうち、従業員の給与・ボーナス、福利厚生に充てられた割合を示す『労働分配率』は６６・２％と前年度の６７・５％から下落」し、企業の利益の伸びとは対照的に、賃上げが進んでいない実態をあらためて浮き彫りにしたとの報道が今月初め新聞各社よりありました。

 

「儲けているのに労働者の賃金に廻さないのはけしからん」という論調が以前目立ちますが、相変わらずの表面は的な論調で、メディアの経済リテラシーのレベルをうかがい知れてしまいます。

 

 

■労働分配率はどう変化するか

 

労働分配率は、リーマン・ショックの起きた０８年度に近年のピークの７４・７％に達した後、ほぼ一貫して下落しています。これをもって、アベノミクスは労働者の利益に還元していないという批判があります。

 

しかしながら、労働分配率は、不景気には高まり、好景気には低下するものなのです。

 

不景気の場合、企業利益が減少する中で、賃金は維持される傾向があります。これは、労働組合の存在により、企業側は思い切った賃下げや解雇ができないこと、賃金を下げると社員のモチベーションが下がることなどが理由とされます。労働分配率は、単純にいえば「人件費/営業利益」なので、分子が維持され、分母が下がれば上がることになります。

 

一方、好景気の場合、企業の営業利益が増加する一方で、それをすべて労働者に分配することはありえません。先の見通しが好転したことから、将来の成長に向けて設備投資に資金を廻すからです。

 

「内部留保するくらいなら賃金に回せ」というのは、「将来なんてどうでもいいから、今カネよこせ」といっているに近いノリともいえます。

 

■日本の労働分配率の推移

 

日本の労働分配率の推移を見てみましょう。

 

まず、８０年代後半のバブル経済期では、労働分配率は低下して、６７％近くまで下がり、バブル崩壊後は７５％を超えるまで上昇しました。

 

2000年代に入り、小泉・第１次安倍政権下の緩やかな景気回復では、再び再び下降して７０％近辺に達し、リーマン・ショック後の景気低迷で７５％まで上昇しています。

 

そしてアベノミクス以降は下落し、現時点での６７・５％水準になっているわけです。つまり、労働分配率の低さは景気のよいことの証左なのです。

 

 

【参考】

労働分配率の推移（資本金規模別） - 内閣府