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消費者をイノベーションに巻き込む方法③(無印良品の例2)

前回、無印良品のUD法(インターネット上の掲示板で消費者の企画アイデアを募り、その中から実現可能なものを他の消費者に公開し、購入希望者を募って、商品化の必要最小購入者数を上回れば商品化に踏み切る)について、取り上げましたが。その際に良品企画が注意した点についてご紹介します。

 

■会員登録

 

無印良品のUD法のシステムでは、消費者は会員登録します。それは、「会員登録させることで、消費者の真剣な参加を引き出すため」「必要なときにその消費者に連絡を取る手段を確保するため」「顧客属性の分析を行って製品開発と需要予測に生かすため」です。

 

 

■閲覧者の積極的な意欲を引き出す

 

実は商品アイデアを投稿する人で実際に商品を購入する人はわずかです。開発された商品を購入するのは意見を書き込んだ人よりもむしろその内容を閲覧だけしている人だということが同社の調べで分かっていました。よって投票制度により、閲覧者の積極的参加を促しました。

 

 

■商品開発過程の開示

 

UD法では、消費者の積極的な参加があってはじめて商品開発を推進することができます。開発過程を開示しなければ開発側と消費者側でペースを合わせることができず、また消費者側が具体的な商品イメージを持つことができません。そこで同社は、開発過程の積極的開示をシステム上で行いました。

 

 

■実店舗での販売を意識した開発

 

同社は店舗展開を行っていますから、店頭での大量販売を意識した機能、価格設定、商品化最小予約ロットを行いました。社内データから、少なく見積もってもネットの販売数の10倍以上が実店舗で購入されることを把握していたので、初回生産ロットの10%をネットで仮受注することを製品化の判断基準としました。

 

 

■開発の計画性

 

月当たり1テーマずつ開発する、投票期間は告知後約2週間にする、予約開始後3ヶ月までに最小予約ロットに達成しない場合にはプロジェクトを中止するといったように、スケジュールを明示的に管理しました。

       

【参考】

『競争的共創論』小川進著 白桃書房

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プロフィール

三枝 元

Author:三枝 元
1971年生まれ。東京都在住。読書好きな中年中小企業診断士・講師。資格受験指導校の中小企業診断士講座にて12年間教材作成(企業経営理論・経済学・組織事例問題など)に従事。現在はフリー。
著書:「最速2時間でわかるビジネス・フレームワーク~手っ取り早くできる人になれる」ぱる出版 2020年2月6日発売
「中小企業診断士のための経済学入門」※絶賛在庫中!
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