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消費増税・新型コロナ経済危機の対応①

■リーマンショック級の危機迫る

 

昨年10-12月期のGDPの二次速報値が3月9日に発表され、実質でマイナス1.8%(年率換算で7.1%)で2月の一次速報値から下方修正されました。増税前から予想されたこととはいえかなり衝撃的な数字です。言うまでもなくこれは新型コロナウイルスの影響を含みません。

 

近年の大幅な実質GDPの下落率は次のとおりです。

 

・リーマンショック(2008/10-12)-2.4%(年率換算-94%)

・リーマンショック(2009/1-3)-4.8    (年率換算-17.7%)

・東日本大震災(2011/1- 3)-1.4%(年率換算-5.5%)   

・消費税8%への引き上げ(2014/4-6)-1.9%(年率換算-7.4%)

 

消費増税に新型コロナの影響を加えると、2014年の消費税率8%への引き上げ時を遥かに超え、リーマンショック級であることは間違いないでしょう。

 

 

■日本政府の緊急経済対策はかなりお粗末では?

 

コロナショックを受け、トランプ政権は1人当たり現金給付10数万円を含む約2兆ドル(220兆円)の財政支出を決めました。GDP比で約10%の規模となります。

 

一方、日本政府は無利子・無担保融資制度の導入などを決めました。現時点での報道では1人当たり2万円程度の現金給付や商品券の配布、ポイント還元、資金繰り支援の拡充などを検討中とのことで、4月に追加の対策をまとめるとしています。規模は30兆円程度と報道されています。

 

あまりにも遅いし30兆円という規模(対GDP比で5%強)はまだしも、内容もイマイチとに思います。米国にならい支援内容は真水(直接の支給額)でGDP10%程度は必要ではないでしょうか。

 

具体的には国民1人当たり10万円の給付プラス消費減税5%くらいの思い切った対応が必要に思います。これで対GDP比で10%程度になります。安倍首相は「リーマンショック級であれば消費税引き上げは行わない」としていましたが、それが起きた以上は引き下げは当然でしょう。

 

検討されているという商品券支給では実務的に煩雑で時機を逸するし、ポイント還元では効果が薄いことは前回の増税後の消費の落ち込みで既に実証済です。

 

財源は国債の発行で賄えばいいでしょう。嘉悦大学の高橋洋一教授は「現在のマイナス金利下においては国債増発は政府の金利負担がないどころか収益を生むのでどんどんやるべきだ」といいます。

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プロフィール

三枝 元

Author:三枝 元
1971年生まれ。東京都在住。読書好きな中年中小企業診断士・講師。資格受験指導校の中小企業診断士講座にて12年間教材作成(企業経営理論・経済学・組織事例問題など)に従事。現在はフリー。
著書:「最速2時間でわかるビジネス・フレームワーク~手っ取り早くできる人になれる」ぱる出版 2020年2月6日発売
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