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消費増税・新型コロナ経済危機の対応②

■あまりにしょぼい日銀の金融緩和

 

次にマクロ経済政策の2つめの柱である日銀の金融政策についてです。リーマンショック後に金融政策を行わずに不況を脱した国はありません。

 

日銀はコロナ危機への対応として、ETF(上場投資信託)の購入目標額を12兆円に倍増することを決めましたが、あまりも小粒すぎると言わざるを得ません。

 

FRBは実質ゼロ金利政策の導入と7000億ドル(約77兆円)の量的緩和を決めました。ECB(ヨーロッパ中央銀行)も7500億ユーロ(約89兆円)の緩和を決めています。

 

 

■速やかに量的緩和を拡大しないとリーマンショックの二の舞

 

為替レートは各国の金融政策の綱引きで決まります。より強い力で引く国の通貨が減価します。たとえばリーマンショック後に米国は3倍以上貨幣量を増やしましたが、日本はかなり遅れて1.5倍程度に増やしたにすぎません。相対的に多い通貨は減価し、少ない通貨は増価するので、円高になってしまいました。

 

これまで黒田日銀総裁は会見の場で繰り返し「年間で80兆円を目処にした量的緩和を継続する」としてきましたが、実際の買いオペ額は20兆円程度にすぎず(最近は少し増やしていますが)、このままいくとリーマンショック後の急激な円高の再来になりかねないでしょう。80兆円ペースへの回帰が必要に思われます。

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プロフィール

三枝 元

Author:三枝 元
1971年生まれ。東京都在住。読書好きな中年中小企業診断士・講師。資格受験指導校の中小企業診断士講座にて12年間教材作成(企業経営理論・経済学・組織事例問題など)に従事。現在はフリー。
著書:「最速2時間でわかるビジネス・フレームワーク~手っ取り早くできる人になれる」ぱる出版 2020年2月6日発売
「中小企業診断士のための経済学入門」※絶賛在庫中!
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