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さようなら安倍政権③

「第2次安倍政権は長期政権だったがレガシーがない」とよく言われます。確かに教科書に載るレベルのレガシーはないかもしれません。しかし民主党政権時代に毀損された日米同盟を強化し、日・米・豪・印のセキュリティ・ダイヤモンド構想を掲げ推進したことは、現在の中国の拡張主義を考えればまったく理にかなったことです。セキュリティ・ダイヤモンド構想はその後、トランプ政権の方針として採用されています。

 

日本の首相がこれほどまでにスポットライトを浴び、国際的にイニシアチブをとったケースはかつてなかったでしょうし、おそらく今後もしばらくもないでしょう。日本人としてこれほど誇らしいことはありません。

        

次にアベノミクスに関する評価ですが、コロナウイルスの影響を除外しても、残念ながら道半ばではあります。デフレ脱却には成功したとは言え、物価上昇率目標である2%、名目GDPも目標の600億円には遠く及びませんでした。

 

しかしながら、雇用環境の改善は目を見張るものがあり、完全失業率は4.3%(201212月)から、最高で2.2%(2019年11・12月)にまで低下しました。これは、バブル期の1989年からバブル崩壊直後の1992年頃の水準に匹敵する水準です。就業者数は6263万人から6765万人(201912月)へ増加し、500万の雇用が創出されました。

 

かえすがえすも20144月と201910月の消費増税が悔やまれます。消費増税さえなければ、おそらく2014年終から2015年には物価上昇率目標は達成し、今頃名目GDP600兆円を優に超えていたでしょう。

 

アベノミクスが始まった頃、大手メディアが何を言っていたのか思い出して見てください。

「異例の金融緩和でハイパーインフレになる」「禁じ手の財政ファイナンスで国債が無制限に増える」「金持ち優遇だ」「財政破綻する」などが典型的な主張だったかと思います。すべてハズレです。所詮、そんなレベルなのです。

 

ちなみに昨日、菅官房長官の出馬会見を見ていたら、日本経済新聞の記者が「早いかもしれないがいつ出口戦略をやる(金融緩和を辞める)のか」と質問していました。戦後最大の経済ショック時に何とも間抜けな話です。アメリカでもFRBが緩和を強化すると宣言したばかりなのに、この記者は大丈夫なのでしょうか?


不況時に中央銀行が大胆に国債の買いオペを行うのは、当たり前の話であって、リーマンショック後にやらなかったのは日本くらいです。新たに就業したのは、30歳代以降の女性、高齢者、そして学生ですから、金持ちだけが得したわけではありません。ちなみにプライマリーバランス(基礎的財政収支)も大きく改善しました。これには消費増税もありますが、就業者が増えたことで所得税が増加したことが大きな要因です。

 

アベノミクスがなければ働きたくても働けなかった人々が働けるようになったことは、大いにレガシーといってよいと思います。

 

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プロフィール

三枝 元

Author:三枝 元
1971年生まれ。東京都在住。読書好きな中年中小企業診断士・講師。資格受験指導校の中小企業診断士講座にて12年間教材作成(企業経営理論・経済学・組織事例問題など)に従事。現在はフリー。
著書:「最速2時間でわかるビジネス・フレームワーク~手っ取り早くできる人になれる」ぱる出版 2020年2月6日発売
「中小企業診断士のための経済学入門」※絶賛在庫中!
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