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ポスト安倍政権の経済学④

これまで述べてきたように、経済政策の観点で言えば、菅官房長官がもっとも信頼できます。菅政権誕生で杞憂にすぎなかったわけですが、もし岸田・石破両氏が総理になっていたらどうなっていただろうかと肝を冷やします。これは両氏の発言を経済学の知見に純粋に照らし合わせた上での必然です。今回の総裁選で、岸田・石破漁師の惨敗で、次の総裁選の芽もほとんどなくなったかもしれませんが、現在、将来の総裁候補といわれる人たちも大方は増税派であるのが何とも救いようがないところです。

 

菅次期総理はテレビ番組で「将来的には消費税を引き上げる必要がある」と発言しつつ、その翌日に「消費税は今後10年上げる必要がない」という安倍総理の発言を踏襲しています。

 

菅政権誕生で、今後の1年はアベノミクスを継承し、早期に解散を打つ公算が高いでしょう。その際に大規模な財政出動(場合によっては消費減税)を公約にかかげ、選挙での勝利を目指すかもしれません。総選挙に勝てば、次の総裁選にもまず菅氏の続投が決まります。その後に菅氏の最大の政治的関心である規制改革に乗り出すでしょう。

そこでマスメディアや野党、霞ヶ関との対立が先鋭化するのではないでしょうか。ここでもし退陣という事態になれば、かつての民主党への政権交代前の悪夢が再現される可能性があります(もっとも今の野党の体たらくからすれば政権交代はまずないとは思いますが)。

 

ポスト菅総理に当たる人物が消費増税を断行し、さらに日銀総裁をかつてのように緊縮派の日銀プロパー(現副総裁の雨宮氏)に変えた場合、日本はデフレに逆戻りします。よって早期の退陣に追い込まれるはずです。自民党内でも消費減税派は若手を中心に100名弱程度おり、党執行部に反旗を翻す可能性もあり、政治的には混迷します。これが最悪のシナリオです。

 

まずは菅政権誕生後のはじめての総選挙の結果が日本の将来を決めることになるでしょう。

 

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プロフィール

三枝 元

Author:三枝 元
1971年生まれ。東京都在住。読書好きな中年中小企業診断士・講師。資格受験指導校の中小企業診断士講座にて12年間教材作成(企業経営理論・経済学・組織事例問題など)に従事。現在はフリー。
著書:「最速2時間でわかるビジネス・フレームワーク~手っ取り早くできる人になれる」ぱる出版 2020年2月6日発売
「中小企業診断士のための経済学入門」※絶賛在庫中!
連絡先:rsb39362(at)nifty.com
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