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公共投資の意思決定―川辺川ダム中止は正しかったのか?②

前回、公共投資を含む投資案件の評価では、正味現在価値法を使うことを説明しました。その手順の基本は,次のとおりです。

 

①各期のキャッシュインフロー(現金ベースの儲け)を求める。

②①の現在価値(現時点での価値)を求める。

③「②-投資額」で正味の現在価値を求め,値がプラスであれば投資するし,マイナスであれば投資しないという意思決定をする。

正味現在価値

■公共投資の場合は国債の金利を使う

 

公共投資の場合は割引率を社会的割引率といい,国債の金利を適用します。国土交通省によれば,社会的割引率は,これまでの長期国債の実質金利(名目金利-物価上昇率)を参考に4%に定めているといいます。

 

ちなみに,割引率が高ければキャッシュインフローの現在価値は小さくなるため,投資案が採択される可能性は低くなります。マイナス金利の時代に「社会的割引率が4%とは,いかにも高いのではないか?その結果,公共投資の採択が低く抑えられているのではないか?」との指摘があり,国交省も見直しを検討しているといいます。

 

 

■川辺川ダム事業中止に経済合理性は?

 

以上を踏まえ,ダム事業の投資判断を考えてみます。便益は,河川氾濫による被害(物的・人的被害)の軽減額や,都市用水供給から得られる収入です。

 

川辺川ダム事業の場合,おおよそ便益は5,200億円,投資額は4,000億円(うち1,200億円は実施済み)とのことです。よって,B/C各期の基準は満たします。キャッシュインフローおよびその現在価値までは確認できていませんが,1,200億円は埋没コスト(回収不能費用)として無視すると,まず正味現在価値もプラスと考えてよいでしょう。

 

遊水池,放水路,河川幅拡大,堤防嵩上といったダム以外の手段では時間がかかりすぎるし(45200年),そもそもB/C基準を満たしません。よって,ダム事業中止の判断に少なくとも経済的合理性はまったくないといってよいです。

 

ダム以外にも,築地市場移転問題や新型コロナウイルス感染拡大などで,「安全より安心」という印象論で政策が語られていることが多いと感じます。経済的価値がすべてとは言いませんが,少なくともそれがなければ,意思決定の俎上に上げようがないことは強調しておきたいところです。

 

【参考】

・国土交通省『公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(共通編)』

・高橋洋一著『日本の大問題が面白いほど解ける本―シンプル・ロジカルに考える』光文社新書

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プロフィール

三枝 元

Author:三枝 元
1971年生まれ。東京都在住。読書好きな中年中小企業診断士・講師。資格受験指導校の中小企業診断士講座にて12年間教材作成(企業経営理論・経済学・組織事例問題など)に従事。現在はフリー。
著書:「最速2時間でわかるビジネス・フレームワーク~手っ取り早くできる人になれる」ぱる出版 2020年2月6日発売
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